質問 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とはどういうものですか。
国民一人ひとりに個別の番号が割り振られ、社会保障・税・災害対策の分野で、いろいろな行政機関がもつ情報を、その番号で関連付けることにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現といった効果が期待されます。 詳しくは、国のコールセンターへお問い合わせください。 マイナンバー総合フリー... 詳細表示
質問 住居表示が実施されていない区域の住所はどう決めればよいですか。
登記上の土地の地番をお使いいただくことになります。 【お問合せ先】 総務部 総務課 行政係 電話番号:0857-30-8102 Eメール:soumu@city.tottori.lg.jp 詳細表示
住居表示及び町界町名整備の実施により住所が変更された場合の新しい住所は、総務課にお問い合わせいただけば、お知らせいたします。 【お問合せ先】 総務部 総務課 行政係 電話番号:0857-30-8102 Eメール:soumu@city.tottori.lg.jp 詳細表示
マイナンバーによって、同一人及びその方の個人情報が容易に特定できることで各行政機関の事務が効率化できます。また、行政機関の間で専用ネットワークで個人情報をやりとりすることにより、市民のみなさんがこれまで申請手続きの際に必要だった証明書等の取得に伴う負担が軽減できます。 行政機関等が的確な給付情報を把握できること... 詳細表示
マイナンバーは一人にひとつだけの固有の番号で、行政機関等がこれを共通番号として利用でき、それぞれが保有している個人情報と結び付けることで、同じ人を確実に特定できます。マイナンバーは国や県、市区町村などそれぞれの事務の間や別の機関の間で、必要な個人情報をやりとりする鍵となる役割を果たします。 【お問合... 詳細表示
質問 マイナンバーによる個人情報漏えいの危険性に対して、どのような対策が取...
マイナンバー制度でやりとりする個人情報は、どこか一か所に全て集められるのではなく、これまでどおり各機関が別々に管理しており、連鎖して漏えいすることがない仕組みが取られています。 個人情報を各機関の間でやりとりするときは、正当な機関しか見えないように、マイナンバーや個人情報を暗号に変換して使用します。 このほか... 詳細表示
現在の民法では夫婦別姓は認められていませんので、婚姻届出の際、必ず夫又は妻どちらかの姓(氏)を称するかを定めていただくことになります。 【お問合せ先】 市民生活部 市民課 戸籍係 電話番号:0857-30-8194 Eメール:shimin@city.tottori.lg.jp 詳細表示
民法731条の改正に伴い、未成年の方は婚姻することができなくなりました。 婚姻するには男女ともに18歳以上でなければなりません。 ※ただし、改正時(令和4年4月1日)に16歳以上18歳未満であった女性については改正前民法が適用され父母の同意を得ることによって婚姻することができます。その方が養子縁組され... 詳細表示
子の名に使うことのできる文字は、常用漢字、人名用漢字、ひらがな、カタカナです。 法務省のホームページ内の「戸籍統一文字情報」ページで検索することができます。 【お問合せ先】 市民生活部 市民課 戸籍係 電話番号:0857-30-8194 Eメール:shimin@city.to... 詳細表示
質問 赤ちゃんの父母以外の人が出生届を届出することができますか?
原則として出生届の届出人は出生した子の父か母(双方でも可)です。赤ちゃんの祖父母など使者の方が届書をご持参される場合でも、出生届の届出人欄の署名は赤ちゃんの父か母(双方でも可)となりますので、ご注意ください。 【お問合せ先】 市民生活部 市民課 戸籍係 電話番号:0857-30-... 詳細表示
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