質問　建築計画概要書はどこで閲覧できますか。どのような手続きが必要ですか。

主に近隣紛争や違反建築物防止のために建築計画概要書が閲覧できるようになっており、建築指導課の窓口で閲覧できます。ただし、昭和46年以降に建築された建築物の建築計画概要書に限ります。（一部欠損している年、月のものがあります。） また、営利目的での閲覧はお断りしています。 なお、閲覧したい建築物を特定していた... 詳細表示

質問　建築確認申請における「確認済証」や検査申請における「合格証」「検査済...

再発行は出来ませんが、鳥取市内（合併後に鳥取市になった範囲を含む）のものについては、再発行に代えて「台帳記載事項証明書」を１件当たり300円で交付することができます。 交付にあたっては、証明したい建築物を特定していただく必要がありますが、確認番号、建築当時の地番（建築場所）、建築当時の建築主、建設年等が分か... 詳細表示

質問　建築協定のある地区について教えてください。

建築協定を定めた地区について、現在鳥取市にはありません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　道路が狭い場合に建築できますか。

建築基準法に道路と建築敷地の制限があります。 敷地は原則として幅員４m以上の建築基準法上の道路に、２ｍ以上接していなければなりません。 しかし、敷地が幅員４m未満の道路にしか接していない場合でも、２項道路（建築基準法第４２条第２項）として指定した道路であれば建築することは可能です。その場合、道路の中心線か... 詳細表示

質問　高さ制限って何ですか。

建築基準法に高さの制限があります。 高さの制限は道路斜線による制限、隣地斜線による制限、北側斜線による制限、日影による制限、第１種低層住居専用地域の高さ制限があります。 詳しくは建築指導課へお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857... 詳細表示

質問　小規模の増改築でも建築確認は必要ですか？

防火地域、準防火地域に指定されているところでは、規模を問わず建築確認申請を提出して、その計画が安全かどうかの確認を受けなければなりません。 上記の地域以外については、完了検査済の建築物の増築で、延べ10㎡以内までであれば確認申請の手続きを必要としません。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 ... 詳細表示

質問　用途地域によって建築できる建物種類があるのですか。

建築基準法で市街化区域内に建築できる建物用途の制限があります。 市街化区域内について一定の用途の建築物は建築してはならない旨を定めたものであり、都市計画法における地域指定を受けて用途地域が定められています。 住宅の建築については、工業専用地域を除き建築が可能です。 詳しくは建築指導課へご相談ください... 詳細表示

質問　建ぺい率、容積率って何ですか。

建築基準法に建ぺい率、容積率の制限があります。 「建ぺい率」とは、建築面積の敷地面積に対する限度の割合です。 （建ぺい率＝建築面積÷敷地面積） ※建築敷地が角地にある場合に10％緩和される場合もあります。 「容積率」は、建物全体でどれくらいの床面積を確保できるかを定めたものです。 （容積率＝延べ床面... 詳細表示

質問　都市計画区域とそうでない区域で何が違うのか。

都市計画区域と都市計画区域以外では、建築行為などの制限に違いがあります。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　住宅の改修（リフォーム）をしたいが、建築確認が要るのですか。

建築基準法第６条第１項第４号に規定される建築物（いわゆる４号建物）をリフォームする場合は建築確認申請の必要はありませんが、それ以外の建築物をリフォームする場合は規模や内容によって建築確認申請の手続きが必要になる場合があります。 住宅で４号建物に当たるものは次の場合です。 木造の場合は、２階建て以下で延... 詳細表示