質問　土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の最大6週間前までに届出が必要です。 ... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出及び...

届出書又は申出書のほか以下の添付書類が必要です。 【添付書類】 ・位置図（都市計画図１／２０，０００） ・平面図（住宅地図等） ・土地の登記事項証明書又は登記事項要約書 ・土地の公図の写し ・土地の実測図があれば添付 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電... 詳細表示

質問　公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

建築指導課が窓口です。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号：0857-30-8363 Eメール ：kensido@city.tottori.lg.jp URL：http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/13... 詳細表示

質問　住宅の耐震改修を実施した時の所得税等の控除について教えてください。

令和5年12月31日までに、自らが居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費相当額とのいずれか少ない額（限度額250万円）の10％をその年分の所得税額から控除します。詳しくは、所管の税務署へお尋ねください。 また、固定資... 詳細表示

質問　耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを実施した時の所得税の控除につ...

詳しくは、所管の税務署へお尋ねくださるか、国土交通省の住宅税制に関するお知らせをご覧ください。 国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示

質問　近くに建築物が建つ予定の「おしらせ看板」が建ったが、どういう建物計画...

看板に予定されている建築物の用途や規模等が記載されておりますが、詳細をお尋ねされたいのであれば、看板に明記されております設計者へご連絡ください。もし、不明なことがあれば建築指導課へお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8... 詳細表示

質問　近くに建築物が建設され、急にテレビの映りが悪くなったが、どこに問い合...

現在工事中であれば直接工事現場へご連絡されても構いませんし、事前に工事に関する説明を受けたのであれば、そちらへご連絡ください。もし、建築物が特定できないようであれば建築指導課にお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8... 詳細表示

質問　解体をお願いしたいのですが、どのような資格を持った業者にお願いすれば...

解体工事・土木工事・建築工事等の建設業許可のある業者にお願いする必要があります。（解体施工する業者に建設リサイクル届の書類や除却届の書類を作成してもらう必要があります。（床面積が80㎡以上の時など）） なお、鳥取市で業者を紹介することは、斡旋に当たるため出来ません。 【お問合せ先】 都市... 詳細表示