質問 解体をお願いしたいのですが、どのような資格を持った業者にお願いすれば...
解体工事・土木工事・建築工事等の建設業許可のある業者にお願いする必要があります。(解体施工する業者に建設リサイクル届の書類や除却届の書類を作成してもらう必要があります。(床面積が80㎡以上の時など)) なお、鳥取市で業者を紹介することは、斡旋に当たるため出来ません。 【お問合せ先】 都市... 詳細表示
住宅を長期にわたり使用するため、維持管理の性能・耐震性・省エネ性などについての措置が講じられた住宅を市が認定するものです。 手続きは建築指導課窓口への申請となりますが、技術的な内容を含みますので、もよりの設計事務所・工務店等に相談してください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導... 詳細表示
道路に突き出して建築することはできません。 建築指導課へご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号:0857-30-8361 Eメール :kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 隣の敷地で建築工事をしているが、軒が自分の敷地に越境しているがどうす...
敷地の外に軒を突き出して建築することはできません。 建築指導課へご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号:0857-30-8361 Eメール :kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示
解体工事業の登録は鳥取県が窓口になります。 本店の所在地が鳥取市内であれば、鳥取県土整備事務所建設総務課(電話0857-20-3594)へお問い合わせください。 その他詳細は、県土整備部県土総務課(電話0857-26-7347)へお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示
質問 国土利用計画法(国土法)による土地取引等の届け出が必要な面積はいくら...
○届出必要面積 ・市街化区域 2,000平方メートル以上 ・都市計画区域(上記以外)5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 売買 ・交換 ・営業譲渡 ・譲渡担保 ・代物弁済 ・共有持分の譲渡 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡など ※これらの取... 詳細表示
質問 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届出等について知りたい。
・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受... 詳細表示
質問 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法第4条)の土地有償譲渡届出には...
・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ... 詳細表示
質問 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法第4条)の土地有償譲渡届出及び...
届出書又は申出書のほか以下の添付書類が必要です。 【添付書類】 ・位置図(都市計画図1/20,000) ・平面図(住宅地図等) ・土地の登記事項証明書又は登記事項要約書 ・土地の公図の写し ・土地の実測図があれば添付 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電... 詳細表示
質問 公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか
建築指導課が窓口です。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号:0857-30-8363 Eメール :kensido@city.tottori.lg.jp URL:http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/13... 詳細表示
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