質問　土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の最大6週間前までに届出が必要です。 ... 詳細表示

質問　住宅の耐震改修を実施した時の所得税等の控除について教えてください。

令和5年12月31日までに、自らが居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費相当額とのいずれか少ない額（限度額250万円）の10％をその年分の所得税額から控除します。詳しくは、所管の税務署へお尋ねください。 また、固定資... 詳細表示

質問　　家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

建物の解体工事で一定の規模（床面積の合計８０ｍ2）以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）による届け出が必要です。（建築指導課まで事前に届出が必要です。） この他に、床面積の合計が１０ｍ2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示

質問　宅地の擁壁が崩れるなどの被害があった場合の相談はどこにすればいいか知...

宅地の擁壁が崩れるなどの被害がある場合、建築指導課で適切な指導を行っていきます。 （擁壁の改修等に対する補助制度はありません。） 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8362 Eメール ： kensido@city.totto... 詳細表示

質問　隣の家から覗かれるので、目隠しを設置するよう市役所から指導出来ますか。

民法（第235条）に、境界より1m未満の距離に他人の宅地を眺めることのできる窓や縁側を作る時は目隠しを付けなければならない規定がありますので、隣の家の方と話し合いをしてください。 （民法は私法であるため）民間同士の案件になりますので市役所から指導することはできません。隣家との話し合いがつかない場合は弁護士へ... 詳細表示

質問　中高層（予防）条例について教えてください。

条例は定めていませんが、「鳥取市中高層建築物の建築に関する指導要綱」を定めています。近隣住民と建築主等との間に生じる紛争を未然に防止し、良好な近隣関係を保持することを目的としています。市街化区域で１５ｍを超える建築物（商業地域では１８ｍを超える建築物）を建築する際は、建築主等は建築確認申請の30日前までには標識を... 詳細表示