質問　介護保険施設を利用する際の食費・居住費の負担額減額について教えてください。

低所得者のかたが介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用する場合に、申請により食費と居住費の減額を受けることができます。 軽減の対象となる方は次の（1）、（2）の要件に該当する方で、利用者の世帯の状況や所得などで減額の段階が異なります。 （1）市民税非課税世帯（別世帯の配偶者も非課税... 詳細表示

質問　社会福祉法人による利用者負担の減額について教えてください。

社会福祉法人が提供する介護サービスを利用される場合に、申請を行うことで、利用料が軽減できる場合があります。 軽減の対象となるかたは、次の（1）～（6）の要件を全て満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして鳥取市が認めた方及び生活保護を受給されてい... 詳細表示

質問　介護保険料の納め方が特別徴収と普通徴収の２通りがありますが、特別徴収...

介護保険法第135条により、介護保険料は年金からの天引きである特別徴収が原則となっており、選択はできないことになっています。 なお、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料は、本人の希望により年金天引きから口座振替に変更できます。 【お問合せ先】 福祉部 長寿社会課 介護保険係 電話... 詳細表示

質問　死亡した後に、介護保険料の変更通知が届き、納付書が同封されていました...

被保険者本人が死亡した後に送付される変更通知には、以下のようなケースがあります。 ●納付書が同封されていた場合 通知を送付した時点で保険料の未納分があります。ご家族あてに通知書をお送りしますので、納付をお願いいたします。 ●還付金がある場合 還付金が発生していますので、相続人に還付するか、年金... 詳細表示

質問　社会福祉法人等利用者負担軽減の申請をする時に必要なものを教えてください。

「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」と「収入申告書」を記入いただき、下記の書類を添付して提出してください。（郵送も可能です。） 【添付書類】（郵送の場合はコピーを添付してください） ・被保険者が申請者である場合 ①被保険者の身元確認書類（顔写真のあるもの１点、または顔写真のないもの... 詳細表示

質問　要介護認定申請を行う際にかかりつけの医療機関がない場合はどうすればい...

要介護認定を行うためには医療機関から主治医意見書を必ず提出してもらう必要があります。 かかりつけの医療機関がない場合には、近隣の医療機関を受診するなどし、医師の診察を受け、主治医意見書の作成を依頼してください。 【お問合せ先】 福祉部 長寿社会課 介護保険係 電話番号：0857-3... 詳細表示

質問　要介護認定の更新申請はどのように行えばいいですか。

介護サービスを引き続きご利用される場合には、更新申請を行う必要があります。更新申請は認定の有効期間満了の６０日前から行うことができます。介護保険サービスを利用されるご予定のない場合は、更新手続きを行う必要はありません。再度、介護サービスが必要になった時点で申請していただければ結構です。 【お問合せ先... 詳細表示

質問　介護保険のサービスを利用したいのですが、手続きの流れを教えてください。

介護保険サービスを利用するためには、要介護認定の申請が必要です。 申請は、本人または家族の方が市役所長寿社会課または各総合支所市民福祉課に直接申請してください（指定居宅介護支援事業所や入所されている介護保険施設などに代行してもらうこともできます）。 申請後、市の認定調査員がご本人の心身の状態や普段の生活、... 詳細表示

質問　認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）について教えて...

認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症の高齢者が定員９人以下の少人数で共同生活をしながら、家庭的な環境と地域との交流の中で、入浴・排泄・食事の介護など日常生活上の世話と機能訓練などのサービスを受ける介護保険の指定施設です。原則として、施設所在地の市町村に住んでいる要支援２以上の認知症の... 詳細表示

質問　６５歳の誕生日以降に介護保険料の納付書が届いた。

介護保険は、65歳以上の方は「第１号被保険者」、40歳～64歳の医療保険に加入されている方は「第２号被保険者」と区分されており、第１号被保険者と第２号被保険者では保険料の納め方が異なります。 第２号被保険者のうち国民健康保険に加入されている方については、医療分の保険料と併せて介護分の保険料を納めていただきますが... 詳細表示