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  • No : 16952
  • 公開日時 : 2021/09/17 13:23
  • 更新日時 : 2022/05/18 10:43
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質問 なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか?                                                 なぜ総発電量を調べる必要があるのですか?

回答

必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。
自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。
そのため、太陽光発電パネルが発電した電力(総発電量)のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか(売電量)を調べ、『売電割合』を求める必要があります。
 
【お問合せ先】
総務部税務・債権管理局
市民税課
市民税第一係
電話番号:0857-30-8147
Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp
URL:https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1457343125767/index.html

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