外部監査には、包括外部監査と個別外部監査とがあり、地方自治法により、都道府県や中核市以上の都市には包括外部監査の実施が義務付けられています。鳥取市では平成30年4月1日に包括外部監査制度を導入しました。これは、外部監査人(弁護士、公認会計士、税理士などの資格のある人で、議会の議決を経て市長と契約を締結します。)により、毎会計年度1回以上、自らの見識と問題意識をもって監査人が必要と判断する事業などについて監査を行うものです。
また個別外部監査とは、包括外部監査とは別に条例で定めることにより、住民監査請求や、議会または市長が請求する監査などについて、現在の市の監査委員による監査に代えて、外部監査人による監査を求めることができるものです。
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