令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象者であった方以外の方は申請が必要です。
例えば、令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育する方で、食費等の物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が急変し、住民税非課税と同様の状況になった方は申請が必要です。

 

【お問合せ先】
健康こども部こども家庭局
こども未来課
育成係
電話番号：0857-30-8239
Eメール：kodomo-mirai@city.tottori.lg.jp