一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の２００㎡までは評価額の６分の１、２００㎡を超える部分は３分の１とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。

１月１日（賦課期日）に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんので、本特例の適用から外れることになり、固定資産税額が上がることになります。

 

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