主に近隣紛争や違反建築物防止のために建築計画概要書が閲覧できるようになっており、建築指導課の窓口で閲覧できます。ただし、昭和46年以降に建築された建築物の建築計画概要書に限ります。(一部欠損している年、月のものがあります。)
また、営利目的での閲覧はお断りしています。
なお、閲覧したい建築物を特定していただく必要がありますが、確認番号、建築当時の地番(建築場所)、建築当時の建築主、建設年等が分からない場合は概要書が特定できにくくなりますので、登記などで事前に建築物の情報をお調べいただき資料をお持ちしていただくことをお勧めします。
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