質問 家を建てるときに隣地境界線からどのくらい離せばよいですか?
建築基準法には敷地境界線から何cm離さなければならないという規定はありませんが、民法第234条には次のとおり境界線付近の建築の制限について規定があります。 民法 第234条 1 建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない。 2 前項の規定に違反して建築をしようと... 詳細表示
質問 都市計画区域外では住宅を建築するのに確認申請が要らないと聞きましたが...
都市計画区域外で住宅を建てる場合に、一定の規模以内であれば建築確認申請の手続きを要しない場合がありますが、建築基準法第15条の規定による建築工事届の提出は必要です。 住宅の確認申請を要しない規模は、 木造の場合は2階建て以下、延べ面積が500㎡以下、高さが13m以下、軒の高さが9m以下のものです。(すべて... 詳細表示
質問 市営住宅に住んでいますが、同居者が転出(又は転居・死亡)して減ること...
○入居名義人以外が転出(死亡・転居等)した場合 ・市営住宅入居者の同居者が転出等により他へ異動した場合は、特に届け出は必要ありません。 鳥取市の管理する県営住宅入居者の同居者が異動した場合は県営住宅同居者異動届の提出が必要になります。 また、その方が異動したことにより、世帯全体の収入が著しく減少した場合... 詳細表示
条例は定めていませんが、「鳥取市中高層建築物の建築に関する指導要綱」を定めています。近隣住民と建築主等との間に生じる紛争を未然に防止し、良好な近隣関係を保持することを目的としています。市街化区域で15mを超える建築物(商業地域では18mを超える建築物)を建築する際は、建築主等は建築確認申請の30日前までには標識を... 詳細表示
市営住宅の家賃は、世帯全員の方の1年分の総所得から公営住宅法施行令に規定する控除額を控除し、12月で除した世帯の月額収入と住宅の立地条件、広さ、建物の経過年数等を使って算出しています。また、所得に関係なく金額が決まっている住宅もあります。詳しくは、入居申込時にお尋ね下さい。 【お問合せ先】 都... 詳細表示
建築基準法では敷地境界からの離隔距離の定めはなく、第1種低層住居専用地域内における壁面後退について鳥取市での規定はありません。 詳しくは建築指導課へご相談ください。 また、地区計画区域内では、道路境界線や隣地境界線からの壁面後退距離が定められている場合がありますので、都市企画課へご相談ください。 ... 詳細表示
質問 建築確認申請における「確認済証」や検査申請における「合格証」「検査済...
再発行は出来ませんが、鳥取市内(合併後に鳥取市になった範囲を含む)のものについては、再発行に代えて「台帳記載事項証明書」を1件当たり300円で交付することができます。 交付にあたっては、証明したい建築物を特定していただく必要がありますが、確認番号、建築当時の地番(建築場所)、建築当時の建築主、建設年等が分か... 詳細表示
下記URLをご覧ください。 https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1190716314596/files/itiran.pdf 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号:0857-30-8371 Eメール:jyutak... 詳細表示
質問 市街化調整区域に簡易な建物(プレハブ、ユニットハウス等)を建てられる...
市街化調整区域では、開発行為及び建築行為が制限されています。プレハブ、ユニットハウスなどを建築する場合でも、一般の建築物と同じ取扱いとなります。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号:0857-30-8363 ... 詳細表示
市営住宅は、随時に募集しているものと、年4回定期に募集しているものがあり、住居により入居条件が異なります。 随時に募集している市営住宅の入居条件については、下記のURLをご覧ください。 https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1503901332341/inde... 詳細表示
118件中 1 - 10 件を表示