質問　家を建てるときに隣地境界線からどのくらい離せばよいですか？

建築基準法には敷地境界線から何ｃｍ離さなければならないという規定はありませんが、民法第２３４条には次のとおり境界線付近の建築の制限について規定があります。 民法 第２３４条 １ 建物を築造するには、境界線から５０センチメートル以上の距離を保たなければならない。 ２ 前項の規定に違反して建築をしようと... 詳細表示

質問　都市計画区域外では住宅を建築するのに確認申請が要らないと聞きましたが...

都市計画区域外で住宅を建てる場合に、一定の規模以内であれば建築確認申請の手続きを要しない場合がありますが、建築基準法第15条の規定による建築工事届の提出は必要です。 住宅の確認申請を要しない規模は、 木造の場合は2階建て以下、延べ面積が500㎡以下、高さが13m以下、軒の高さが9m以下のものです。（すべて... 詳細表示

質問　敷地境界線ぎりぎりに家を建られるか教えてください。

建築基準法では敷地境界からの離隔距離の定めはなく、第１種低層住居専用地域内における壁面後退について鳥取市での規定はありません。 詳しくは建築指導課へご相談ください。 また、地区計画区域内では、道路境界線や隣地境界線からの壁面後退距離が定められている場合がありますので、都市企画課へご相談ください。 ... 詳細表示

質問　建築確認申請における「確認済証」や検査申請における「合格証」「検査済...

再発行は出来ませんが、鳥取市内（合併後に鳥取市になった範囲を含む）のものについては、再発行に代えて「台帳記載事項証明書」を１件当たり300円で交付することができます。 交付にあたっては、証明したい建築物を特定していただく必要がありますが、確認番号、建築当時の地番（建築場所）、建築当時の建築主、建設年等が分か... 詳細表示

質問　建築確認審査の期間は、どれくらいですか。また、工事が完了したときには...

確認の期限は、法令により定められています（訂正期間は含みません）。住宅等の小規模な建築物は７日、その他の比較的大規模な建築物は３５日以内に確認して文書で申請者に通知します。 また、工事が完了しましたら、「完了検査申請書」を工事完了後４日以内に必ず提出してください。その建築物が法令どおりに施工されているかどう... 詳細表示

質問　建ぺい率、容積率って何ですか。

建築基準法に建ぺい率、容積率の制限があります。 「建ぺい率」とは、建築面積の敷地面積に対する限度の割合です。 （建ぺい率＝建築面積÷敷地面積） ※建築敷地が角地にある場合に10％緩和される場合もあります。 「容積率」は、建物全体でどれくらいの床面積を確保できるかを定めたものです。 （容積率＝延べ床面... 詳細表示

質問　用途地域によって建築できる建物種類があるのですか。

建築基準法で市街化区域内に建築できる建物用途の制限があります。 市街化区域内について一定の用途の建築物は建築してはならない旨を定めたものであり、都市計画法における地域指定を受けて用途地域が定められています。 住宅の建築については、工業専用地域を除き建築が可能です。 詳しくは建築指導課へご相談ください... 詳細表示

質問　住宅の改修（リフォーム）をしたいが、建築確認が要るのですか。

建築基準法第６条第１項第４号に規定される建築物（いわゆる４号建物）をリフォームする場合は建築確認申請の必要はありませんが、それ以外の建築物をリフォームする場合は規模や内容によって建築確認申請の手続きが必要になる場合があります。 住宅で４号建物に当たるものは次の場合です。 木造の場合は、２階建て以下で延... 詳細表示

質問　都市計画区域とそうでない区域で何が違うのか。

都市計画区域と都市計画区域以外では、建築行為などの制限に違いがあります。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　建築計画概要書はどこで閲覧できますか。どのような手続きが必要ですか。

主に近隣紛争や違反建築物防止のために建築計画概要書が閲覧できるようになっており、建築指導課の窓口で閲覧できます。ただし、昭和46年以降に建築された建築物の建築計画概要書に限ります。（一部欠損している年、月のものがあります。） また、営利目的での閲覧はお断りしています。 なお、閲覧したい建築物を特定していた... 詳細表示