質問　鳥取市内にある支店を閉鎖（廃止）する場合の、法人市民税の手続きについ...

　「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、支店廃止登記した後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。支店登記していないときは、 添付書類は必要ありません。 　なお、廃止にあたり、電話で状況の聞き取りや廃止日の確認を行う場合がございます。 【提出先】（郵送可）　　　　... 詳細表示

質問　法人市民税の更正について教えて欲しい

法人市民税は申告納付制度となっているため、申告によって納付すべき税額が確定します。しかし、申告の内容が課税庁で調査した結果と異なる場合、課税の公平を図るため、その内容を変更することが必要となります。これが更正です。税額を増加させるものを増額更正、減少させるものを減額更正といいます。 更正の請求ができる期間は... 詳細表示

質問　法人市民税の申告書・届出書・納付書などの用紙が欲しいのですが。

鳥取市役所市民税課窓口でお渡しします。また、お電話をいただければ送付いたします。 なお、異動届、納付書はホームページ（下記URL）からダウンロードできます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号：0857-30-8145 Eメール：siminzei@city... 詳細表示

質問　法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「法人が鳥取市に現に事業所を有している」ことを証明するものです。窓口備え付又はダウンロードした証明書交付申請書に所定の事項を記入、法人印を押印の上、窓口にご提出ください。 【必要なもの】 ・法人印（法人の委任状可） ・本人確認ができる書類 金額：１部３００円 受付... 詳細表示

質問　地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

　法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 　収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非... 詳細表示

質問　特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

特定非営利活動法人（NPO法人）であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から３年以内の各事業年度分については、「減免申請書」の提... 詳細表示

質問　法人市民税の納付書がほしい。また記載方法について教えてほしい。

納付書は、鳥取市のホームページからダウンロードできます。 郵送でも対応していますので、その旨をお知らせください。 なお、郵便局での納付は、専用の振替用紙が必要になります。ご希望の場合は、郵送しますので、その旨をお知らせください。 ・市町村コード 【３１２０１１】 ・口座番号と加入者名 【空... 詳細表示

質問　法人が解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、解散又は清算結了登記後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。 また、法人の残余財産が確定するまでの間は、法人市民税の清算予納や清算確定等の申告及び納付は必要です。併せて、申告書も提出してください。 【提... 詳細表示

質問　生産森林組合の法人市民税の減免について知りたい

【減免基準】 「森林組合法（昭和53年法律第36号）第93条第1項に規定する生産森林組合（森林保全の推進に寄与する活動を行うものとして市長が特に認めるものに限る。）であって、かつ、同項に規定する森林の経営に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えないもの」 の要件に該当する場合、申請により、法人市民税の均等割... 詳細表示

質問　法人市民税の減免について知りたい。（認可地縁団体・NPO法人・生産森...

鳥取市では、収益事業を行っていない一部の公共法人等（公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型に限る））と収益事業を行う（当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。）人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人... 詳細表示