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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 建築・住宅 』 内のFAQ

122件中 11 - 20 件を表示

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  • 質問 建蔽率、容積率って何ですか。

    建築基準法に建蔽率、容積率の制限があります。 「建蔽率」とは、建築面積の敷地面積に対する限度の割合です。 (建蔽率=建築面積÷敷地面積) ※建築敷地が角地にある場合に10%緩和される場合もあります。 「容積率」は、建物全体でどれくらいの床面積を確保できるかを定めたものです。 (容積率=延べ床面積÷敷... 詳細表示

    • No:1477
    • 公開日時:2019/08/21 16:29
    • 更新日時:2022/05/12 18:25
    • カテゴリー: 建築確認
  • 質問 建築確認審査の期間は、どれくらいですか。また、工事が完了したときには...

    確認の期限は、法令により定められています(訂正期間は含みません)。住宅等の小規模な建築物は7日、その他の比較的大規模な建築物は35日以内に確認して文書で申請者に通知します。 また、工事が完了しましたら、「完了検査申請書」を工事完了後4日以内に必ず提出してください。その建築物が法令どおりに施工されているかどう... 詳細表示

    • No:3022
    • 公開日時:2019/08/22 11:07
    • 更新日時:2020/09/28 10:41
    • カテゴリー: 建築確認
  • 質問 市営住宅に住んでいますが、結婚したため(子供が増えた、親と同居する等...

    同居するには、まず、「同居承認申請書」を提出してもらう必要があります。 同居される予定の方と名義人の続き柄、同居される予定の方の収入等によっては同居が認められない場合もありますのでまずはご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号:0857-30-8371... 詳細表示

    • No:1473
    • 公開日時:2019/08/21 16:29
    • 更新日時:2020/09/22 18:19
    • カテゴリー: 市営住宅
  • 質問 都市計画区域とそうでない区域で何が違うのか。

    都市計画区域と都市計画区域以外では、建築行為などの制限に違いがあります。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号:0857-30-8361 Eメール:kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No:1566
    • 公開日時:2019/08/21 16:55
    • 更新日時:2020/09/23 11:40
    • カテゴリー: 建築確認
  • 質問 戸建て住宅を建てる場合の建築規制を教えてください。

    代表的なものとして、都市計画区域内において、道路と建築敷地の制限、建蔽率・容積率の制限、道路や隣地境界からの制限、木造建築物の制限、建物用途の制限、その他の制限などがあり、建築する際には、これらの制限の全てを満たすことが必要です。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

    • No:3005
    • 公開日時:2019/08/22 11:02
    • 更新日時:2022/05/12 18:34
    • カテゴリー: 建築確認
  • 質問 市営住宅に入居できる条件を教えてください。

    市営住宅は、随時に募集しているものと、年4回定期に募集しているものがあり、住居により入居条件が異なります。 随時に募集している市営住宅の入居条件については、下記のURLをご覧ください。 https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1503901332341/inde... 詳細表示

    • No:1621
    • 公開日時:2019/08/21 17:22
    • 更新日時:2020/12/21 15:11
    • カテゴリー: 市営住宅
  • 質問 道路が狭い場合に建築できますか。

    建築基準法に道路と建築敷地の制限があります。 敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接していなければなりません。 しかし、敷地が幅員4m未満の道路にしか接していない場合でも、2項道路(建築基準法第42条第2項)として指定した道路であれば建築することは可能です。その場合、道路の中心線か... 詳細表示

    • No:1451
    • 公開日時:2019/08/21 16:24
    • 更新日時:2020/09/22 17:21
    • カテゴリー: 建築確認
  • 質問 小規模の増改築でも建築確認は必要ですか?

    防火地域、準防火地域に指定されているところでは、規模を問わず建築確認申請を提出して、その計画が安全かどうかの確認を受けなければなりません。 上記の地域以外については、完了検査済の建築物の増築で、延べ10㎡以内までであれば確認申請の手続きを必要としません。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 ... 詳細表示

    • No:3013
    • 公開日時:2019/08/22 11:05
    • 更新日時:2020/09/28 10:33
    • カテゴリー: 建築確認
  • 質問 用途地域によって建築できる建物種類があるのですか。

    建築基準法で市街化区域内に建築できる建物用途の制限があります。 市街化区域内について一定の用途の建築物は建築してはならない旨を定めたものであり、都市計画法における地域指定を受けて用途地域が定められています。 住宅の建築については、工業専用地域を除き建築が可能です。 詳しくは建築指導課へご相談ください... 詳細表示

    • No:1542
    • 公開日時:2019/08/21 16:49
    • 更新日時:2020/09/23 11:01
    • カテゴリー: 建築確認
  • 質問 建築確認申請における「確認済証」や検査申請における「合格証」「検査済...

    再発行は出来ませんが、鳥取市内(合併後に鳥取市になった範囲を含む)のものは再発行に代えて、「台帳記載事項証明」(証明願いともいう)を発行することができます。 発行にあたっては、証明したい建築物を特定していただく必要がありますが、確認番号、建築当時の地番(建築場所)、建築当時の建築主、建設年等が分からない... 詳細表示

    • No:1112
    • 公開日時:2019/08/21 14:46
    • 更新日時:2020/09/22 13:56
    • カテゴリー: 建築確認

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