質問　市営住宅の家賃証明書、家賃納入済証明書、入居証明書等の証明書がほしい。

建築住宅課で市営住宅家賃証明願をご提出ください。 市の管理する県営住宅にお住いの場合は家賃等の証明は県が行うこととなっておりますので鳥取県東部建築住宅事務所（0857-20-3632）へお問い合わせください。 ○窓口開設時間 月～金曜日 8：30～17：15（祝日を除く） ○必要書類等 市営住宅家賃証明... 詳細表示

質問　道路が狭い場合に建築できますか。

建築基準法に道路と建築敷地の制限があります。 敷地は原則として幅員４m以上の建築基準法上の道路に、２ｍ以上接していなければなりません。 しかし、敷地が幅員４m未満の道路にしか接していない場合でも、２項道路（建築基準法第４２条第２項）として指定した道路であれば建築することは可能です。その場合、道路の中心線か... 詳細表示

質問　市営住宅に入居できる条件を教えてください。

市営住宅は、随時に募集しているものと、年４回定期に募集しているものがあり、住居により入居条件が異なります。 随時に募集している市営住宅の入居条件については、下記のURLをご覧ください。 https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1503901332341/inde... 詳細表示

質問　市営住宅に住んでいますが、結婚したため（子供が増えた、親と同居する等...

同居するには、まず、「同居承認申請書」を提出してもらう必要があります。 同居される予定の方と名義人の続き柄、同居される予定の方の収入等によっては同居が認められない場合もありますのでまずはご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号：0857-30-8371... 詳細表示

質問　市街化調整区域に簡易な建物（プレハブ、ユニットハウス等）を建てられる...

市街化調整区域では、開発行為及び建築行為が制限されています。プレハブ、ユニットハウスなどを建築する場合でも、一般の建築物と同じ取扱いとなります。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号：0857-30-8363 ... 詳細表示

質問　戸建て住宅を建てる場合の建築規制を教えてください。

代表的なものとして、都市計画区域内において、道路と建築敷地の制限、建蔽率・容積率の制限、道路や隣地境界からの制限、木造建築物の制限、建物用途の制限、その他の制限などがあり、建築する際には、これらの制限の全てを満たすことが必要です。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　老朽化し危険な空き家で困っています。どこに相談したらいいですか。

まずは法務局で登記を取得したり町内会長に聞くなどして、空家の所有者を確認していただき、直接所有者に連絡をしてください。倒壊の恐れや建材が飛散しそうな危険な空家で、所有者が不明など対応の困難な場合は、建築指導課又は各総合支所産業建設課にご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導... 詳細表示

質問　　家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

建物の解体工事で一定の規模（床面積の合計８０ｍ2）以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）による届け出が必要です。（建築指導課まで事前に届出が必要です。） この他に、床面積の合計が１０ｍ2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示

質問　無料の木造住宅耐震診断があると聞いたのですが。

平成１２年５月３１日以前建築された木造住宅で、階数が２以下、延べ床面積２８０㎡以下のものを対象に、毎年７月頃に募集しています。募集期間になりましたら、所定の申込書に、付近見取図、建物所有者・建築時期・建物の概要が確認できる書類(登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写しなど)、外観写真を添付して市役所本庁舎5階5... 詳細表示

質問　道路のセットバックとは何ですか。

建築基準法上の道路は法に基づいて指定する幅員４m以上ものとされていますが、法律ができる以前から建築物が立ち並んでいた、幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の道で、建築基準法第４２条第２項で指定された道路（２項道路と呼んでいるものです。）は、道路の中心線から左右に水平距離２メートルずつ後退した線（後退線）を建築基準法上の道... 詳細表示