質問 建築計画概要書はどこで閲覧できますか。どのような手続きが必要ですか。
主に近隣紛争や違反建築物防止のために建築計画概要書が閲覧できるようになっており、建築指導課の窓口で閲覧できます。ただし、昭和46年以降に建築された建築物の建築計画概要書に限ります。(一部欠損している年、月のものがあります。) また、営利目的での閲覧はお断りしています。 なお、閲覧したい建築物を特定していた... 詳細表示
質問 建築確認審査の期間は、どれくらいですか。また、工事が完了したときには...
確認の期限は、法令により定められています(訂正期間は含みません)。住宅等の小規模な建築物は7日、その他の比較的大規模な建築物は35日以内に確認して文書で申請者に通知します。 また、工事が完了しましたら、「完了検査申請書」を工事完了後4日以内に必ず提出してください。その建築物が法令どおりに施工されているかどう... 詳細表示
代表的なものとして、都市計画区域内において、道路と建築敷地の制限、建蔽率・容積率の制限、道路や隣地境界からの制限、木造建築物の制限、建物用途の制限、その他の制限などがあり、建築する際には、これらの制限の全てを満たすことが必要です。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示
都市計画区域と都市計画区域以外では、建築行為などの制限に違いがあります。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号:0857-30-8361 Eメール:kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示
建築基準法に道路と建築敷地の制限があります。 敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接していなければなりません。 しかし、敷地が幅員4m未満の道路にしか接していない場合でも、2項道路(建築基準法第42条第2項)として指定した道路であれば建築することは可能です。その場合、道路の中心線か... 詳細表示
質問 市営住宅の修繕について、どの程度まで市が直してくれるのかといった基準...
市営住宅の修繕に関しての基準は、『鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例』の第20条及び第21条に示されています。現在、市営住宅にお住まいの方でしたら、入居時にお渡ししている『入居者のしおり』の「住宅の管理(8)修繕について」に、日常的な修繕・維持管理で市の負担で行うものと入居者の負担で行うものが記載されてい... 詳細表示
下記URLをご覧ください。 https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1190716314596/files/itiran.pdf 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号:0857-30-8371 Eメール:jyutak... 詳細表示
防火地域、準防火地域に指定されているところでは、規模を問わず建築確認申請を提出して、その計画が安全かどうかの確認を受けなければなりません。 上記の地域以外については、完了検査済の建築物の増築で、延べ10㎡以内までであれば確認申請の手続きを必要としません。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 ... 詳細表示
建築基準法に建蔽率、容積率の制限があります。 「建蔽率」とは、建築面積の敷地面積に対する限度の割合です。 (建蔽率=建築面積÷敷地面積) ※建築敷地が角地にある場合に10%緩和される場合もあります。 「容積率」は、建物全体でどれくらいの床面積を確保できるかを定めたものです。 (容積率=延べ床面積÷敷... 詳細表示
質問 老朽化し危険な空き家で困っています。どこに相談したらいいですか。
まずは法務局で登記を取得したり町内会長に聞くなどして、空家の所有者を確認していただき、直接所有者に連絡をしてください。倒壊の恐れや建材が飛散しそうな危険な空家で、所有者が不明など対応の困難な場合は、建築指導課又は各総合支所産業建設課にご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導... 詳細表示
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