質問　無料の木造住宅耐震診断があると聞いたのですが。

毎年７月頃に募集しています。募集期間になりましたら、所定の申込書に、付近見取図、建物所有者・建築時期・建物の概要が確認できる書類(登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写しなど)、外観写真を添付して市役所本庁舎5階51番窓口まで持参してください。様式や記入例はHPに掲載していますのでご覧ください。 ... 詳細表示

質問　小規模の増改築でも建築確認は必要ですか？

防火地域、準防火地域に指定されているところでは、規模を問わず建築確認申請を提出して、その計画が安全かどうかの確認を受けなければなりません。 上記の地域以外については、完了検査済の建築物の増築で、延べ10㎡以内までであれば確認申請の手続きを必要としません。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 ... 詳細表示

質問　浄化槽設置の届出について教えてください。

建築確認申請を伴い、建築物を建築するのと同時に浄化槽を設置する場合は、建築の確認申請書と一緒に浄化槽の設置届を提出して建築基準法に適合しているか確認を受けなければなりません。 詳しくは建築指導課へお問い合わせください。 また、浄化槽の設置のみの場合は、下水道経営課へお尋ねください。 【お... 詳細表示

質問　省エネ法の定期報告について教えてください。

省エネ法から建築物省エネ法へ制度の移行に伴い、平成29年3月31日をもって定期報告制度は廃止されました。 建築物省エネ法について（鳥取市HP) http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1480462589587/index.html ... 詳細表示

質問　昇降機の定期報告について教えてください。

エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、常時適法な状態に維持するよう定期検査を行い毎年報告しなければなりません。 詳しくは建築指導課へお尋ね下さい。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8362 Eメール：kensido... 詳細表示

質問　定期報告制度について教えてください。

建築物の中でも劇場や映画館、ホテル、病院、百貨店など不特定多数の人が利用する特殊建築物は、火災や地震などの災害や建物の老朽化による外壁の落下等が起こると非常に大きな被害が発生する恐れがあります。 そこで、一定の規模に該当する特殊建築物及び建築設備及び防火設備の所有者または管理者の方は、定期的に建築士などの調査・... 詳細表示

質問　「鳥取市耐震改修促進計画」について教えてください。

「鳥取市耐震改修促進計画」は、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画で、令和２年度の住宅の耐震化率の目標は国の定める９５％に設定し、建築物の用途や役割を考慮した耐震化を図ることを目的とし、平成２８年３月に一部見直しを行っています。（令和３年度の国の基本方針の見直しと県の耐震改修促進計画に合わせ令... 詳細表示

質問　住宅、建築物が地震に耐えられるか調べたいのですが。

古い建物は、現在の耐震基準に合っていない場合もありますので、耐震診断を行い耐震性を確認する必要があります。 木造住宅や共同住宅・長屋、又は一般建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助する事業を行っています。 詳しくは、建築指導課へお尋ねください。 【お問合せ先】 都市整備部 ... 詳細表示

質問　吹付け石綿（アスベスト）の分析調査、除去工事の補助制度について教えて...

建物の所有者が吹付けアスベスト含有の調査及び除去を行う場合、その経費に対しての補助があります（限度額有り）。 調査はアスベスト含有の恐れがあるレベル１の吹付け材が対象ですが、除去はレベル１の吹付けアスベスト、アスベスト含有ロックウールのみが対象で、吹付けバーミキュライト、吹付けパーライトは対象になりません。... 詳細表示

質問　がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

事業の対象となる「危険住宅」とはがけ地の崩落、土石流、雪崩、地滑り、津波、高潮、出水等の危険が著しい以下の区域にある住宅です。 1）鳥取県建築基準法施行条例に基づき指定した災害危険区域 ２）県条例で建築を制限しているがけ付近の区域（通称「がけ条例」の区域） ３）土砂災害特別警戒区域 詳しくは、建築指導課へ... 詳細表示