質問　要介護認定申請を行う際にかかりつけの医療機関がない場合はどうすればい...

要介護認定を行うためには医療機関から主治医意見書を必ず提出してもらう必要があります。 かかりつけの医療機関がない場合には、近隣の医療機関を受診するなどし、医師の診察を受け、主治医意見書の作成を依頼してください。 【お問合せ先】 福祉部 長寿社会課 介護保険係 電話番号：0857-3... 詳細表示

質問　ケアマネジャーについて教えてください。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険のサービス利用について様々な支援を行います。 ・制度やサービス利用に関する相談 ・要介護認定申請の代行 ・介護サービス計画（ケアプラン）の作成 ・サービス利用の調整　　　　　　　　　　　　など 特に介護サービス計画（ケアプラン）の作成については、ケアマネジャー... 詳細表示

質問　高齢者向けに住宅を改築・改修したいのですが、なにか助成はありますか？

要支援、要介護の認定を受けている方の住宅改修に対して、介護の必要な高齢者の日常生活の利便や安全を図るための改修工事費用の一部を助成しています（新築・増築は対象外）。工事着工前に申請が必要です。 詳しくは長寿社会課または各総合支所市民福祉課にお尋ねください。 【お問合せ先】 福祉部 長寿社会... 詳細表示

質問　福祉用具について教えてください。

「福祉用具の購入」 介護保険から購入費の9割、8割または7割が支給されます。 ただし、利用できる上限額は1年間に10万円までです。 介護保険の支給の対象となる福祉用具は次のとおりです。 （1）腰掛便座 （2）特殊尿器（交換可能部品のみ） （3）入浴補助用具 （4）簡易浴槽 （5）移動用リフトのつり具... 詳細表示

質問　福祉用具を購入する際の手続きについて教えてください。

ケアマネジャーや福祉用具販売事業者により、購入者の身体状況等に合わせた福祉用具の選定を行ったうえで、購入をしてもらうことになります。 購入の際は、担当のケアマネジャーがいる場合には担当のケアマネジャーに、担当のケアマネジャーがいない場合には、販売事業者に直接ご相談ください。 購入後、申請を行うと、利用者が... 詳細表示

質問　住宅改修について教えてください。

要支援、要介護の認定を受けている方の住宅改修に対して、その費用の９割又は８割又は７割を支給します。 改修費用の上限額は20万円までです。 【対象になる住宅改修の種類】 （1）手すりの取付け （2）敷居などの段差・傾斜の解消 （3）滑り防止及び移動をしやすくするための床、または通路面の材料の変更 ... 詳細表示

質問　介護保険利用者負担を軽くする制度として、何がありますか。

「特定入所者介護サービス費」 低所得者のかたが介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用する場合の食費と居住費を減額する制度です。 「高額介護サービス費」 ひと月の利用者負担額の合計が、一定の上限額を超えた場合に、上限額を超えた部分について払い戻しを受けることができる制度です。 「高額医療... 詳細表示

質問　介護保険関係の申請で、公金受取口座が利用できるものを教えてください。

マイナポータルで公金受取口座を登録している方は、以下の介護保険関係の申請時に口座情報の記載を省略することができます。 ・介護保険料還付金口座振込依頼 ・介護保険サービス費等支給申請（償還払い） ・介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請（償還払い） ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支... 詳細表示

質問　要介護認定申請を行う際に費用はかかりますか。

認定申請に関して、ご本人の費用負担は発生しません。 主治医意見書の作成を医師に依頼する場合にも、費用は発生しません。 【お問合せ先】 福祉部 長寿社会課 介護保険係 電話番号：0857-30-8212 Eメール：choju@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　介護保険で対象となる16の特定疾病とはどのような病気ですか。

４０から６４歳の方（第２号被保険者）は、介護保険で対象となる16の特定疾病が原因で「要介護認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。ただし、老化が原因とされるものに限り、交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。 【１６の特定疾病】 (1)がん末期、 (2)関節リウマ... 詳細表示