質問 失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示
質問 昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...
『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所... 詳細表示
質問 足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...
医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示
質問 税証明書で納税証明書、軽自動車税納税証明書(車検用)、をコンビニ交付...
コンビニ交付サービスで取得できる税証明書は、所得課税証明書のみとなっております。 軽自動車税納税証明書(車検用)については、本庁舎市民税課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 E... 詳細表示
【市・県民税】 対象者 本人または控除対象配偶者・扶養親族が障がい者である場合の障害者控除 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級 特別障害者控除として30万円 身体障害者手帳3~6級、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2,3級 障害者控除として26万円 *障がい... 詳細表示
質問 市・県民税において、16歳未満の扶養控除はありますか?
16歳未満の方を扶養親族として申告した場合、扶養控除の対象にはなりませんが、扶養人数が加算されるため、申告される方の合計所得金額によっては、市・県民税の非課税規定が適用される場合があります。 また、扶養親族として申告する16歳未満の方が、障害者控除の要件に該当する場合は、申告される方に障害者控除を適用するこ... 詳細表示
質問 特別徴収税額の決定通知書が2種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...
特別徴収の税額決定(変更)通知書は2種類あり、特別徴収義務者用(紫)と納税義務者用(青)があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示
寄附先から発行された寄附金受領書等を添付して、所得税及び復興特別所得税の確定申告または、市民税・県民税申告をする必要があります。 なお、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合、確定申告、市民税・県民税申告に代わり、寄附を行う都道府県・市区町村に、住所地の市区町村への申告の代行を依頼すること(ふるさと納税ワ... 詳細表示
質問 鳥取市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありま...
個人の市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、一定以上の所得がある場合に均等の額を負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10%(市民税6%県民税4%)の標準税率が定められており、鳥取市ではこの標準税率を採用しています。 また、均等... 詳細表示
自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示
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