質問 鳥取市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありま...

個人の市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、一定以上の所得がある場合に均等の額を負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10%(市民税6%県民税4%)の標準税率が定められており、鳥取市ではこの標準税率を採用しています。 また、均等... 詳細表示

質問 市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両...

市・県民税と所得税の主な違いは、次のとおりです。 ・市・県民税は、前年の所得に対して課税されますが、所得税は、今年の所得に課税されます。 ・税率は、市・県民税は一律10%ですが、所得税は課税対象となる所得額に応じ7段階に設定(累進課税)されています。 ・扶養控除、生命保険料控除などの控除額が異なります。 ... 詳細表示

質問 給与支払報告書を提出した後、給与支給額に誤りがあった場合はどうしたら...

給与支払報告書を提出後、記載内容に誤りがあると判明した場合は、給与支払報告書の内容を訂正して再提出をお願いします。再提出の際には、総括表に訂正分であることを必ず表記して提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメー... 詳細表示

質問 年度の中途に母国へ帰国することになりましたが、残っている市・県民税は...

年度の中途で帰国される場合であっても全額納付していただく必要があります。帰国される前に全額納付いただくか、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要がありますので、市民税課(本庁舎2階)で手続きしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民... 詳細表示

質問 4月から海外へ行くことになり、住民票を移す予定です。6月からの新しい...

海外転出を予定している年の1月1日現在、鳥取市に住民登録があったため、例え6月時点で住民登録地が変更になっても、転出する年の年度は市・県民税の納税義務が生じます。国外に出られるということなので、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要があります。 また、海外転出... 詳細表示

質問 年金から市・県民税が天引きされるはずですが、納税通知書が届きました。

納税通知書は市・県民税が課税される方全員に送付しています。年金から市・県民税が天引きされる方についても、市・県民税の課税内容・税額の確認ができるように納税通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:si... 詳細表示

質問 収入は給与と年金があります。市・県民税が給与と年金それぞれから引かれ...

給与と公的年金がある方は、給与に係る市・県民税は給与から、65歳以上の方の公的年金に係る市・県民税は年金から引かれます。給与から引かれた税額と公的年金から引かれた税額を合わせて年税額になるため、二重課税ではありません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0... 詳細表示

質問 公的年金から市県民税の引き去りを行うのはなぜですか。

今後益々、高齢化社会が進展することに伴い、高齢者の方々の納税における負担感を軽減することを目的としています。 納税者の方は市役所の窓口や金融機関に出向く必要がなくなり、納め忘れもなくなります。 また、納付書でお支払いの場合は納期が年4回でしたが、年金より引き去りする場合は年6回となるため、1回あたりの負担額が... 詳細表示

質問 年金受給者ですが、市県民税の納税通知書(納付書)が届きました。年金か...

年金からの引き去りは、前年中に公的年金の支給を受けていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。 年金からの引き去りが、初年度の方や一旦停止したのち再開される方については、公的年金等に係る所得に対する市県民税の2分の1相当額を、1期・2期の納付書により納付していただきます。残りの2分の1相当額... 詳細表示

質問 同一生計配偶者とはどういうことでしょうか。

納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。 「同一生計配偶者」のうち、 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者控除が適用できます。 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用できませんが、... 詳細表示