質問 発電設備をリースで設置しています。どのように所得計算したらよいですか?
1年間に受け取った売電収入合計から、《1年間に支払ったリース料合計×売電割合》を差し引いたものが売電所得になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示
質問 市・県民税(所得・課税)証明書、市・県民税課税証明書を過去数年間分取...
現年度分の証明書のみ取得できます。 前年度以前の証明書が必要な場合は、本庁舎市民課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg... 詳細表示
鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示
自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示
質問 年度の中途に母国へ帰国することになりましたが、残っている市・県民税は...
年度の中途で帰国される場合であっても全額納付していただく必要があります。帰国される前に全額納付いただくか、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要がありますので、市民税課(本庁舎2階)で手続きしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民... 詳細表示
寄附先から発行された寄附金受領書等を添付して、所得税及び復興特別所得税の確定申告または、市民税・県民税申告をする必要があります。 なお、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合、確定申告、市民税・県民税申告に代わり、寄附を行う都道府県・市区町村に、住所地の市区町村への申告の代行を依頼すること(ふるさと納税ワ... 詳細表示
質問 4月に鳥取市外に引っ越したのに、鳥取市から市・県民税の納税通知書(納...
市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が課税することになっています。そのため、今年の4月に他の市町村に転出されても、その年度の市県民税は鳥取市が課税することとなります。 なお、転出先の市町村では、市・県民税は課税されません。 【関連・リンク】 個人住民税(市・県民税)につ... 詳細表示
質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、市・県民税だけの申...
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の控除を市・県民税のみ適用する場合は、市・県民税の申告を行うことで、適用できます。 ①セルフメディケーション税制の明細書 申告を行う人が作成します ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②... 詳細表示
質問 収入がなく、市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスによ...
コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 市・県民税の申告をしていない場合は、証明書をコンビニ交付により取得することはできませんので、 市民税課(市役所本庁舎2階)にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 【申告に関する問い合わせ】市民税課(TEL:085... 詳細表示
質問 年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:simi... 詳細表示
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