質問 減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?
設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入=売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori... 詳細表示
質問 車は変わっていないのに昨年度より税額が高くなっていますが、なぜですか?
(1)昨年度グリーン化特例(軽課)の対象であった場合、もしくは(2)今年度から重課税率の対象となった場合が考えられます。 (1)昨年度グリーン化特例(軽課)の対象であった場合 グリーン化特例(軽課)の適用は1年限りです。次年度からは通常税率となります。 *グリーン化特例(軽課)とは一定の環境性能を有... 詳細表示
質問 4月2日に軽自動車の廃車届けを出しました。税金の減額・返還はありますか?
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在における車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税(種別割)を課税しています。軽自動車税(種別割)は年税です。4月2日以降に廃車、名義変更されましても還付・減額はありません。 なお、4月2日以降新規登録された方には当該年度の課税はありません。 【お問... 詳細表示
質問 軽自動車を4月2日に廃車したのに軽自動車税(種別割)の納税通知書(納...
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在の車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税(種別割)を課税しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 軽自動車税 電話番号:0857-30-8144 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:ht... 詳細表示
質問 3月に軽四輪自動車の廃棄を業者に依頼したのに軽自動車税(種別割)の納...
軽四輪自動車の軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在において軽自動車検査協会に登録されている車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税(種別割)を課税しており、お問い合わせのありました軽自動車は、4月1日現在において廃車手続きがされていないものと思われます。 軽自動車検査協会での廃車手続きをいつ行ったのか... 詳細表示
質問 年金から市・県民税が天引きされるはずですが、納税通知書が届きました。
納税通知書は市・県民税が課税される方全員に送付しています。年金から市・県民税が天引きされる方についても、市・県民税の課税内容・税額の確認ができるように納税通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:si... 詳細表示
市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途(1月2日以降)で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示
質問 今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が減額(還付)...
障害者控除は12月31日(年の中途で死亡した場合は、その死亡の日)の現況で判定されます。例えば令和4年中に障害者手帳を取得された場合、申告により、市・県民税は令和5年度から、所得税は令和4年分から、障害者控除を受けることができます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示
市・県民税の申告は、鳥取市役所本庁舎市民税課若しくは各総合支所市民福祉課で受け付けています。ただし、毎年所得税の確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階に申告会場を設けますので、本庁舎市民税課では申告を受け付けていません。 【お問合せ先】 総務部税務・債... 詳細表示
前年に市・県民税の申告をした方には1月下旬に送付します。 申告書が届いていない方で、ご自宅への郵送を希望される場合は、市民税課(電話:0857-30-8147)にご連絡ください。 また、市・県民税の申告書は鳥取市のホームページに掲載する「住民税申告書作成・試算システム」から作成することができます。 ... 詳細表示
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