質問　地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成９年度以降、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成１８年度以降もこれを... 詳細表示

質問　都市計画税について教えてください。

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 １．課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 ２．納税義務者は、1月1日（賦課期日）現在の土地又は家屋の所有者です。 【... 詳細表示

質問　固定資産税の課税の対象となる償却資産とは具体的にはどのようなものですか？

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に一例をあげると次のようなものです。 ①構築物：門、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面など ②機械および装置：電気機械、土木機械、印刷機械、医療用機械など ... 詳細表示

質問　路線価を知りたいのですが、どうすればよいですか？

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか？

固定資産税の賦課期日は１月１日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8156 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　法人を設立した場合、または事務所を設置した場合の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写し可）と定款の写しを添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所　市民税課　＜鳥取市役所本庁舎２階21番税総合窓口＞ 　　　　　　　　　　　　 〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地... 詳細表示

質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入－必要経費＝売電所得　となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：http... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　自分は給与所得者（年金所得者）で、売電所得が20万円以下だったので確...

その場合、確定申告（税務署・所得税）は必要ありませんが、市県民税の申告（市役所）は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：https://ww... 詳細表示