質問 市税・国民健康保険料の納付について、土日や夜間の相談窓口はありませんか。
土日や夜間の相談窓口は開設しておりません。電話での相談もお受けしておりますので、まずは、 収納推進課までご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:shunou@city... 詳細表示
質問 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額...
均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して得た額となります。 なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1... 詳細表示
質問 法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい
法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。本店所在地とは別の住所への郵送を希望される場合は「法人設立(設置)・異動申告書」により、本店以外に郵送を希望する場合の欄に記載の上、届け出てください。 【提出先】(郵送可) 鳥取市役所 市民税課 <鳥取市役所本庁... 詳細表示
<縦覧制度について> 縦覧制度は、固定資産税の納税義務者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であるかどうかを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家... 詳細表示
ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。 ただし、屋根と三方以上の壁がある車庫は課税対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@city.tot... 詳細表示
質問 年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必...
固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年度から課税されることになります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号... 詳細表示
固定資産税は毎年1月1日現在、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方に課税されるもので、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を売買・新築等で取得したときに、その不動産の所在する県に1度だけ納めていただく税金です。 【お問合せ先】... 詳細表示
納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号:0857-30-8157 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示
質問 自宅屋根に太陽光発電パネルを設置しました。必要な届出等はありますか。
余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について所得税の確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 個人(住宅用)の太陽光発電設備であっても、パネルの発電出力が 10kW以上のものは、固定資産税(償却資産)の申告が必要となる場合があります。 【お問合せ先... 詳細表示
質問 売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか?
発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合(年間売電量÷年間総発電量)を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示
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