質問　減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?

設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入＝売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori... 詳細表示

質問　電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。

売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。（機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。） 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示

質問　事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

鳥取市内に事業所（事務所）や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税（市・県民税）です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス（除雪や消防、道路整備など）... 詳細表示

質問　鳥取市に登録がある軽自動車等を所有しているのですが、市内間で引越しを...

【原付バイク・小型特殊自動車・ミニカーの場合】 市民課にて住民登録の変更手続を行ってください。 （システムが連動しているので自動的に軽自動車税システムに住所変更が反映されます。） 【三輪・四輪（総排気量660㏄以下）の場合】 軽自動車検査協会鳥取事務所（電話：050-3816-3082）にお尋... 詳細表示

質問　軽自動車税（種別割）を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を...

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に、その年度の軽自動車税（種別割）が課税されます。 普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。 したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。 あな... 詳細表示

質問　私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...

個人の市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中（1月～退職まで）に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 ... 詳細表示

質問　源泉徴収票を発行（再発行）して欲しいのですが。

源泉徴収票は、勤め先で発行されるものです。市では発行できません。なお、提出先によっては、市が発行する「所得（課税）証明書」で源泉徴収票の代用ができる場合がありますので、提出先にご確認ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-... 詳細表示

質問　かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか？

支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円（所得が200万円以下の場合は所得の5％）以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、市・県民税だけの申...

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の控除を市・県民税のみ適用する場合は、市・県民税の申告を行うことで、適用できます。 ①セルフメディケーション税制の明細書 　申告を行う人が作成します ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除と...

従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等(保険金等で補填される部分を除く)が総所得金額等の5％(上限は10万円)を超えている場合に対象となりますが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、前年1月1日から12月31日までの期間において、対象となる医薬品の世... 詳細表示