固定資産税は毎年1月1日現在、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方に課税されるもので、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を売買・新築等で取得したときに、その不動産の所在する県に1度だけ納めていただく税金です。 【お問合せ先】... 詳細表示
その年の1月1日に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示
質問 家屋を新築しましたが、評価額及び税額はどのように算出されるのでしょうか。
市または県の職員がお伺いして、国の定める「固定資産評価基準」に基づき構造、各部分別(屋根、基礎、外壁、柱等)の使用資材及び仕上げの状況等により評価額を決定します。 税率は、評価額に基づいた課税標準額の1.5%です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:085... 詳細表示
質問 3、4年前に住宅を新築しましたが、今年から急に固定資産税額が高くなり...
新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分※に限り、床面積120㎡を限度に税額が2分の1に減額されます。 また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分※に限り、税額が... 詳細表示
質問 住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか?
一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の200㎡までは評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 1月1日(賦課期日)に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんの... 詳細表示
質問 固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか?またそれはいつ行わ...
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示
質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 1.課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 2.納税義務者は、1月1日(賦課期日)現在の土地又は家屋の所有者です。 【お問合せ先】 ... 詳細表示
質問 固定資産税の課税の対象となる償却資産とは具体的にはどのようなものですか?
会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に一例をあげると次のようなものです。 ①構築物:門、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面など ②機械および装置:電気機械、土木機械、印刷機械、医療用機械など ... 詳細表示
納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号:0857-30-8157 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示
243件中 121 - 130 件を表示