質問　市税・国民健康保険料の「過誤納金還付（充当）通知書」についてというお...

お手元にある還付通知書をご覧ください。「振込予定日」と「指定口座」の記載のあるものは、当該口座へ還付いたします。 また、還付通知書に「指定口座」の記載がない場合は、同封の「鳥取市還付金口座振込依頼書」に口座情報(振込を指定される金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人)等の必要事項をご記入・... 詳細表示

質問　家屋が古くなっているのに固定資産税の評価額が下がらないのはなぜですか。

３年ごとの評価替えにあたり、家屋については、建築物価の変動や経過年数に応じた損耗の状況を考慮して評価額が下っていきます。通常は物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きく、評価額は下がりますが、物価上昇期においては、評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の価額に据え置くこととなります。 経過年数に応じ... 詳細表示

質問　商品であって使用しない軽自動車等の課税免除について教えてください。

中古自動車販売業者（古物営業法第3条第1項の規定により公安委員会の許可を受けているものに限る）が、平成１５年４月２日以降に取得し、（免除を受けようとする年度の）４月１日現在、商品として所有し、かつ、展示しているもので販売を目的としている軽自動車等については、一定の要件を満たせば商品用軽自動車等として軽自動車税... 詳細表示

質問　昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所得割... 詳細表示

質問　障がいのある方が所有する軽自動車税（種別割）の免除制度があると聞いた...

身体などに障がいがある方本人（または生計を同一にしている方）が所有している軽自動車などで、一定の要件にあてはまる場合は、申請により軽自動車税（種別割）が全額免除される制度があります。 一定の要件に該当するかどうかは、あらかじめ市民税課税制係軽自動車税担当へお問い合わせいただくか、鳥取市のホームページ（軽... 詳細表示

質問　私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係... 詳細表示

質問　かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか？

支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円（所得が200万円以下の場合は所得の5％）以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示

質問　市役所から市税・国民健康保険料の納付通知書が届きましたが、どこで納付...

納付通知書に記載の鳥取市内の指定金融機関及び市役所本庁舎１階鳥取銀行収納窓口（午前９時～午後４時４５分）、各総合支所で納付できます。 市外の方は、鳥取市内に本支店のある指定金融機関で納付できます（西日本信用漁業協同組合連合会を除く）。また、中国５県にお住まいの方は、ゆうちょ銀行・郵便局でも納付できま... 詳細表示

質問　地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

　法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 　収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）のナンバープレートを紛失、破損し...

原付バイク（総排気量 125cc以下）のナンバープレートを紛失・破損した場合は、次のとおり「再交付の手続き（番号変更）」が必要です。 以前のナンバープレートの番号を登録抹消し、新しいナンバープレートを交付することになります。 ○必要なもの (1)ナンバープレートの番号（ま滅の場合はナンバープレー... 詳細表示