質問　法人市民税の減免について知りたい。（認可地縁団体・NPO法人・生産森...

鳥取市では、収益事業を行っていない一部の公共法人等（公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型に限る））と収益事業を行う（当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。）人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人... 詳細表示

質問　家屋を新築しましたが、固定資産税の評価の調査にはいつ来るのでしょうか。

固定資産税は、毎年１月１日に所有されている家屋にかかります。新増築の場合、毎年１月２日～翌年１月１日の間に完成した家屋は、翌年度からの課税となります。 これに向けて、毎年６月～７月頃より、完成された建物から順次、所有者の方へ調査のお願いをさせていただいております。 もし調査日程のご希望等ありましたら、家屋... 詳細表示

質問　納税通知書を紛失してしまったのですが、再発行はできますか。

納税通知書は再発行できません。 納税通知書の中に記載のある固定資産（土地・家屋）課税明細書は、名寄帳の写しと同じ内容になっていますので、そちらを取得していただくことで内容の確認ができます。名寄帳の写しは市民課で申請することができます。 申請方法については市民課までお問合せください。 閲覧のみの場合は... 詳細表示

質問　固定資産税の納期はいつですか。

鳥取市の令和5年度の固定資産税の各納期の納期限は次のとおりです。 第1期 令和5年5月31日 第2期 令和5年7月31日 第3期 令和5年12月28日 第4期 令和6年2月29日 【お問合せ先】 総務部　税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8... 詳細表示

質問　共有名義の固定資産について持分に応じて金額を按分し、それぞれの共有者...

土地・家屋を複数の方で共有されている場合は、各共有者は連帯して納税する義務があります。 例えば、A（持分10分の9）、B（持分10分の1）の2人で所有している土地の固定資産税が10万円だとすると、持分に関係なくA、Bそれぞれが１０万円を連帯して納税する義務を負い、どちらか1人が１０万円を納付すれば残りの1人... 詳細表示

質問　中間申告と予定申告の違いを教えてください。また、中間（予定）申告の必...

中間（予定）申告とは、事業年度が６ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以降６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内にしなければならない申告です。前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを予定申告、仮決算によって申告するものを中間申告と呼んでいます。 予定申告は、法人税において前事業年度の確定法人税額に前事業... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を友人から譲ってもらいましたが、...

原付バイク等の名義変更は、「鳥取市のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか？」または、「他市町村のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか？」、「ナンバープレートなしで譲り受けたのか？」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 【鳥取市のナンバープレートが付いている場合】 ○必要なも... 詳細表示

質問　足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示

質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　収入がなくなったので、固定資産税を減免してほしい。

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じて課税される「資産課税」であり、所得に応じて課税される「所得課税」とは異なる仕組みとなっています。 したがって、収入がなくても固定資産を所有している以上は、固定資産税をご負担いただくことになります。 なお、生活保護法... 詳細表示