鳥取市の令和5年度の固定資産税の各納期の納期限は次のとおりです。 第1期 令和5年5月31日 第2期 令和5年7月31日 第3期 令和5年12月28日 第4期 令和6年2月29日 【お問合せ先】 総務部 税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8... 詳細表示
質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...
法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示
質問 家屋を新築しましたが、固定資産税の評価の調査にはいつ来るのでしょうか。
固定資産税は、毎年1月1日に所有されている家屋にかかります。新増築の場合、毎年1月2日~翌年1月1日の間に完成した家屋は、翌年度からの課税となります。 これに向けて、毎年6月~7月頃より、完成された建物から順次、所有者の方へ調査のお願いをさせていただいております。 もし調査日程のご希望等ありましたら、家屋... 詳細表示
質問 昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...
『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所... 詳細表示
固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じて課税される「資産課税」であり、所得に応じて課税される「所得課税」とは異なる仕組みとなっています。 したがって、収入がなくても固定資産を所有している以上は、固定資産税をご負担いただくことになります。 なお、生活保護法... 詳細表示
質問 原付バイク(総排気量125cc以下)を友人から譲ってもらいましたが、...
原付バイク等の名義変更は、「鳥取市のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか?」または、「他市町村のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか?」、「ナンバープレートなしで譲り受けたのか?」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 【鳥取市のナンバープレートが付いている場合】 ... 詳細表示
質問 250ccを超えるバイクの車検用納税証明書が欲しいのですが。 また...
バイク(二輪)の課税は鳥取市が行っていますので、車検用納税証明書の発行も鳥取市が行っています。 【車検用納税証明書について】 ○必要なもの (1)車検証(コピー可) *車検証を持参できない場合 納税義務者本人及び同一世帯員が申請する場合、申請者の本人確認書類(運転免許証など)を持参してください。... 詳細表示
質問 共有名義の固定資産について持分に応じて金額を按分し、それぞれの共有者...
土地・家屋を共有名義で所有されている場合、各共有者は連帯して納税義務を負い、税額の全額について納税義務が発生します。 例えば、夫婦で同じ土地を所有している場合、固定資産税は夫と妻の両方が連帯して納税義務を負います。この場合、夫と妻は当事者間では持分に応じた義務を負いますが、市町村に対しては両方が全額の納税義務を... 詳細表示
質問 足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...
医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示
認可を受けた地縁団体は、法人税法上、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。 収益事業を行わない場合は、均等割のみ課税されます。また、鳥取市税条例の規定により、均等割は課税免除となります。(市税条例第25条) ※注意点 ・以下の場合には、「設立(設置)... 詳細表示
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