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よくある質問（FAQ）とその回答

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税金

『 税金 』 内のFAQ

243件中 231 - 240 件を表示

≪ 24 / 25ページ ≫

  • 質問　市税・国民健康保険料を口座振替する場合、口座の名義人は誰でもよいのですか

    納付義務のある方の口座からが好ましいですが、家族の方等の口座からでも可能です。銀行やゆうちょ銀行、郵便局の窓口で納付通知書等通知書番号のわかるもの、通帳、届出印をご持参のうえお申し込みください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 検収係 電話番号：0857-30-8152 E... 詳細表示

    • No：2229
    • 公開日時：2019/08/21 21:18
    • 更新日時：2020/12/22 18:30
    • カテゴリー： その他

  • 質問　特別徴収税額の納付を口座振替で行えますか？

    特別徴収税額については口座振替をご利用いただけませんので、納入書での納入をお願いいたします。 なお、令和元年（2019年）10月から、地方税共通納税システムを通して電子納付ができるようになりました。ご利用になる場合は、エルタックス（地方税ポータルサイト）の利用登録と、利用する銀行口座の登録が必要です。 ... 詳細表示

    • No：2214
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2021/01/04 18:37
    • カテゴリー： 特別徴収

  • 質問　私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知...

    給与所得者の場合、市・県民税は、原則として12回（6月から翌年5月まで）に分けて、毎月の給料から差し引かれます。（下記１） しかし、年の中途で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことにな... 詳細表示

    • No：2211
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2021/01/04 18:36
    • カテゴリー： 特別徴収

  • 質問　給料から市・県民税は天引きされるのですか。

    所得税を源泉徴収している給与支払者は、従業員の市・県民税を特別徴収することが法律（地方税法）で義務付けられており、原則としてパート・アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収することとされています。そのため、従業員の希望により普通徴収にすることはできません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理... 詳細表示

    • No：2208
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2021/01/04 18:35
    • カテゴリー： 特別徴収

  • 質問　給与以外に個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。

    給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

    • No：2189
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2022/05/18 09:24
    • カテゴリー： 申告

  • 質問　前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

    市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No：2182
    • 公開日時：2019/08/21 21:07
    • 更新日時：2022/05/18 09:19
    • カテゴリー： 申告

  • 質問　年の中途で控除対象配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか？

    年の中途で扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る所得税および翌年度課税の市・県民税の控除対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

    • No：2180
    • 公開日時：2019/08/21 21:07
    • 更新日時：2022/05/18 09:17
    • カテゴリー： 申告

  • 質問　市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...

    コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課（市役所本庁... 詳細表示

    • No：2174
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2022/05/17 17:06
    • カテゴリー： コンビニ交付

  • 質問　前年に退職してから全く働いていないのに、市県民税の納税通知書(納付書...

    市県民税は前年１月から１２月までの所得に対して課税されますので、今年働いていない方でも、前年に一定額以上の所得があれば課税されることになります。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）について 住民税Ｑ＆Ａコーナー（Ｑ４退職して収入がないのに市県民税はかかるの？） 【お問合せ先】 総務部税務... 詳細表示

    • No：2162
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2022/05/17 16:55
    • カテゴリー： 市・県民税

  • 質問　収入は給与と年金があります。市・県民税が給与と年金それぞれから引かれ...

    給与と公的年金がある方は、給与に係る市・県民税は給与から、65歳以上の方の公的年金に係る市・県民税は年金から引かれます。給与から引かれた税額と公的年金から引かれた税額を合わせて年税額になるため、二重課税ではありません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0... 詳細表示

    • No：2158
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2021/01/04 17:52
    • カテゴリー： 市・県民税

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